2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
具体的な支援内容としては、ハローワークに来所することが難しいがん患者等のため、連携先の病院等に専門の相談員が巡回相談を行うとともに、連携先の病院のソーシャルワーカー等と密接に連携して、個々の患者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介等を実施しております。 今の対策は、特にその患者さんが障害者手帳をお持ちかどうか、あるいは障害者に該当するかどうかは関係なく対応しております。
具体的な支援内容としては、ハローワークに来所することが難しいがん患者等のため、連携先の病院等に専門の相談員が巡回相談を行うとともに、連携先の病院のソーシャルワーカー等と密接に連携して、個々の患者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介等を実施しております。 今の対策は、特にその患者さんが障害者手帳をお持ちかどうか、あるいは障害者に該当するかどうかは関係なく対応しております。
その上で、外部の方が様々に関わっていく必要性というのももちろん感じますし、実際、支援員の方、介助員の方、通級による指導担当教員、巡回相談員、スクールカウンセラー、少人数指導担当教員、学級支援員、ボランティアの方、地域の方とか、いろんな形でその地域事情に応じていろんな方が関わっていらっしゃるという現状があるようなんですが、逆に、たくさんの方が、機関が関わってくると、個々のその関係性をどうなっているかとか
避難所におきまして、女性や子供に対するプライバシー保護や性犯罪予防策などについて、また、食物アレルギーの子供たちへの適切な配慮について、これらにつきまして国、県に要望しましたところ、パーティションの設置、婦人警官などによる巡回強化、また、アレルギーにつきましては、保健師の巡回相談の強化など、対策を立てていただいております。 最後に一つ残っておりますのが、ペットですね。
かてて加えて、住民票がなく、またいずれの相談窓口にもつながっていない方々に対しまして、ＮＰＯ等の支援団体とも連携をしながら行うホームレス等の方に対する巡回相談支援というものがございます。このときに特別定額給付金や緊急小口資金等の周知を行うということで、御指摘を踏まえて取り組んでまいります。
○政府参考人（金子修君） 法テラスの提供する法律相談援助におきましては、法テラスの地方事務所等、既設の相談場所にアクセスすることが困難な方を対象に、対象者の居住場所等において法律相談を行う出張相談や、地方公共団体等の施設に弁護士等を巡回させる等の方法により法律相談を行う巡回相談を実施することができ、これらを実施した場合、担当した契約弁護士や司法書士等には交通費とは別に出張手当を支給しているところでございます
○元榮太一郎君 加えまして、東日本大震災の際は、法テラスは、被災地において、移動相談車両による巡回相談とそして出張相談を行っていたと承知をしております。 私の地元であります千葉県、特にこの台風十五号による被害がひどかったのが千葉県南部です。
その中において、特にホームレスの方々については適時の情報を入手することが困難であることが多いため、各地域における巡回相談、緊急一時的な宿泊場所の確保のための一時生活支援事業の実施等により適切に対応いただきたいこと、また、被災下においては健康状態の悪化等が懸念されることから、巡回相談等における健康相談や医療機関への受診勧奨などについても必要に応じて対応していただきたいことをお願いをしたところであります
加えて、日本司法書士会連合会におかれましては、司法過疎地の開業支援や巡回相談の実施などにも取り組まれているところでもありまして、司法書士、土地家屋調査士には今後とも市民に身近な存在として活躍していただくことを期待しているところでございます。
それから、ホームレス支援につきましては、各地域における巡回相談等の実施、緊急一時的な宿泊場所の確保のための一時生活支援事業の実施等について適切に対応いただきたいという協力依頼を行ったところでございます。
生活に困窮する方が適切な支援につながりますよう、これまでの年末年始等において、自治体におきましては、例えば、既に相談窓口を訪れている方につきましては事前に適切な支援や必要な情報提供、こういったことを行うとともに、例えばホームレスの方につきましては、連休前、連休中において巡回相談を実施するに当たりまして、チラシの配布等により、生活困窮者、ホームレス自立支援センターなどの一時宿泊施設の利用に関する周知、
だけれども、小学校の場合は、人権教育課から巡回相談員が来てくれるとか、日本語教室をやったり、英語とスペイン語を話す二人の非常勤講師を派遣していたり、市で持ち出している分も本当に多いんです。そして、本当に先生方が苦労して対応してくださっているということがわかるんですね。
政府といたしましては、災害が直接の原因ではないいわゆる関連死、これが少しでも少なくなるように、全力を挙げて今努力をしているところでございますけれども、特に、被災者の方々の生活環境の変化による心身機能の低下であったり、あるいは生活習慣病の悪化、それから心の問題等が生じることが想定をされておりますので、看護師、保健師、栄養管理士等のチームによる戸別訪問や巡回相談等の健康相談等が可能な体制の確保を地方公共団体
具体的な支援の内容としては、今お話がありましたが、ハローワークに来所することが難しいがん患者の皆さんのため、病院の相談支援センターに就職支援ナビゲーターが巡回相談に行く、まさに出向いていくということ、あるいは連携している病院のソーシャルワーカー等と密接に連携をして、個々の患者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介などを実施をしております。
当初は、自治体の巡回相談員と一緒に河川や公園、橋の下に行って、また、ホームレス自立支援センターやシェルターにも出向いて法律相談を受けてきました。 当時からすると、法整備がなされ、対策が講じられてきたことなどから、ホームレスの数が着実に減ってきていることはうれしく思います。ただ、その分、ホームレス状態が長期化している人が残っているのではないかとも思えます。
また、本年度からは、ホームレスの方に対し、医療職が巡回相談するなどの取組を開始することとしております。 あわせて、本年夏を目途に、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づく基本方針の見直しを行うこととしております。 これらの取組を通じて、今後とも、ホームレスの支援に向けた施策を計画的かつ着実に推進してまいります。
また、被災者の方々に積極的に働きかける取組といたしましては、法テラスの弁護士が巡回相談や出張相談を実施して、地理的な要因や移動手段等の問題から弁護士等への相談に自ら赴くことが困難な方々にアプローチして法的支援を行っているところでございます。
一週間に二回以上、巡回相談を実施していると伺っていますが、あくと埋まってしまい、常に占有率が高いとのこと。現在は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて人手不足が続いていますけれども、オリパラが終わった後、労働需要がとまった後に、再び路上生活者が大量に増加するのではないか、危惧する声も聞かれております。
新宿区では、東京都との共同事業に加えて、区の独自事業として、巡回相談事業、拠点相談事業、地域生活安定促進事業など、ＮＰＯなどの関連団体と連携して、ほかの自治体に先駆けて路上生活者対策に取り組んでこられた結果、新宿区内のホームレスの数は、平成十六年の千百二人をピークに、平成二十七年には九十九人まで減少したと伺っております。
文部科学省といたしましては、教育委員会に対し、各学校における支援体制や学校施設設備の整備充実、教師、心理学の専門家、医師等から構成する専門家チームによる各学校への助言、教師に指導内容等についての指導、助言を行う巡回相談の実施、学校関係者、保護者、地域住民に対する特別支援教育に対する理解啓発、こういったことに取り組んでいただくよう促しているところであります。
平成十四年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定・施行されて以来、巡回相談員による相談、自立支援センターにおける宿泊場所や食事の提供等、ホームレスの自立の支援等に関する施策が総合的に推進されてきました。
平成十四年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定・施行されて以来、巡回相談員による相談、自立支援センターにおける宿泊場所や食事の提供等、ホームレスの自立の支援等に関する施策が総合的に推進されてきました。
これに基づきまして、巡回相談員による面接相談や、自立支援センターにおける宿泊の場所や食事の提供、そして職業相談の実施など、取組を強化してきたところでございます。 こうした取組によりましてホームレスの数は、把握している限りということにはなりますけれども、法施行が平成十四年でしたが、平成十五年の時点では約二万五千人ということになっておりました。
ＪＩＴＣＯは、ただいま現時点でも私どもの委託事業という形で巡回相談をやっております。当然、そういう中では、賃金がどういう形で支払われているのか、あるいは控除としてどういうものが控除されているのかということについてのチェックはし、そういう中で、仮に例えば労働法令上の問題があったときには指導をし、あるいは必要に応じて労働基準監督機関へ通報をすると、そういったような取組としては行っております。